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寄付金控除って知っていますか?

昨日、顧客さんとの面談中、

やはり、話は震災のことに。

顧客さん 「私、人生で一番たくさん募金したと思う」

私 「そうですか。来年の確定申告で寄付金控除してくださいね」

顧客さん 「えーー!! 何ですか、それ」

今回、生まれて初めて募金した方も多いと思いますので、寄付金控除のことを書いておこうと思います。

3月18日に、国税庁が、東北地方太平洋沖地震の義援金についての通達を出しています。

「gienkin.pdf」をダウンロード

寄付金控除の対象になるのは

特定寄付金と認定されている寄付金

① 国または地方公共団体への寄付

② 特定寄付金(日本赤十字、赤い羽根募金、NGO、大学など)

③ 特定公益増進法人(育英会、盲導犬協会、自然保護団体など多数)

④ 認定NPO法人

⑤ 特定の政治献金

3月18日の通達には、今回の震災のために、次の義援金も対象になっています。

① 新聞やテレビなどに寄付して、最終的に国または地方公共団体へ送られるもの

③ 募金団体に寄付して、最終的に国または地方公共団体へ送られるもの

これらの団体へ義援金を支払ったことが証明できれば、寄付金控除が受けられます。

証明書は、領収書の発行だったり、郵便振込みの控だったり、、、


逆に寄付金控除の対象にならないのは

① 認定されていないNPO法人

② 国または地方公共団体に送らずに活動資金や救援物資に使用する団体

私が、最初に寄付したAMDAは、寄付金控除対象外でした。

http://amda.or.jp/

知ってたけど、ここがいいと思ったんだ。

そういえば、

娘が郵便局でAMDAに送金しようとしたら

郵便局員さんに、そんな団体は登録されていない、詐欺じゃないの?

と不審がられたらしい。

特定寄付金対象団体じゃないせいなのかしらん。゜゜(´□`。)°゜。

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知っておきたいこと

これから、被災地への支援を考えている人は必見です。

考えさせられます・・・

http://xdl.jp/diary/?date=20110313

http://xdl.jp/diary/?date=20110314#p01

愛知・名古屋でも、ボランティアが連携して活動を始めたようです。

専用サイトをできました。

募金以外の何かできることがみつかるかもしれません。

http://allaichi.jp/

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保険会社の対応 最新

 「被災者契約照会制度」(仮称)創設 保険証券紛失でも確認可能

生命保険協会、18日発表

家屋の損壊が激しく、保険証券を紛失したケースが多くあると予想されます。

また、両親を亡くした子供もいると考えられ、各社が共通で契約内容を確認する仕組みを作るそうです。

被災者が生命保険に加入していた可能性がある場合、

どこかの保険会社に聞けば、他の保険会社に問い合わせて調べてくれるそうです。



■災害保険金、災害入院給付金の全額支払い

前回の記事では、一部の保険会社が未発表でしたが、

正式に、すべての保険会社で全額支払いを表明しました。

問い合わせ先一覧表が出ましたので、貼り付けておきます。

「contact-list.pdf」をダウンロード

各社、すばやく専用相談窓口を設けていますが、

受付時間は日中のみ、日祝休みだったりするのが、ちょっとねぇ~



■損害保険会社、手続き・保険料払込猶予期間延長

前回の記事で、各社2ヶ月間の猶予期間を発表していましたが

SBI損保、損保ジャパンが6ヶ月に延長を決めたようです。他者も追随すると思われます。



■損害保険 地震保険の事故受付や問い合わせ

地震保険の事故受付(支払の申込)は、

東京海上日動火災保険会社で、すでに2万件を超え、阪神大震災の最終1万6千件を超えたそうです。

支払総額も阪神大震災の783億円を上回り、数千億円になるとの見通しも出ています。

地震保険の支払は1150億円までは保険会社が支払い、それを超えた部分は国と民間の折半になるため、国の負担も避けられそうにないです。

ただ、国と民間には合計2兆2919億円(2009年)の積立金があり、保険会社は、この積立金の範囲でまかなうことができるということです。



また、地震保険への加入問い合わせが殺到してるそうです。

私の代理店にも、損害保険各社から、地震保険引受の注意事項が来ています。

地震被害にあった後から加入するケースを防ぐために、家屋の写真添付を義務付けてくださいとのこと。損害保険会社はてんてこまいです。



損害保険事務の大量募集が新聞に載っていましたねー

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これからやるべきこと

被害の大きさに比例して

震災後の休み明けから、株式相場は大荒れになりました。

月・火と2日間だけで、日経平均は10,254円から8,605円と1,649円(16%)も下げて、

世界中の市場を駆け巡り、売り一色になりました。

さすがに売られすぎと見たのか、その後、水曜日は買い戻されたのですが、

16日のニューヨーク市場が閉じて流動性が下がった、日本時間の17日未明

今度は為替市場に異変!!急激な円高が襲いました。

投機筋の円買いに個人投資家のFXのストップロスが拍車をかけたようですが

ドル円は、史上最高値「76.36円」をつけました。

G_110317_02

余談ですが・・・

寝ぼけ眼でニュースを見ていた私は、飛び上がりました。

震災直前に、FXで豪ドル円をいくらか買っていたからです。

たいしてレバレッジをかけない外貨預金代わりですが

ストップロスで強制的に損切りしたかと観念して、こわごわパソコンを開けました。

震災後、急激な為替変化に備えて、証拠金を積み増ししたおかげで

なんとか、難は逃れました(;´▽`A``

その後、G7の協調介入で、為替・株式市場もとりあえず落ち着きました。

株式・為替の混乱はしばらく続くと思われます。

ならば、株式や海外の通貨を買うチャンスでもあり、調べ始めたのですが、

どーも、買う気がしない。

だって

生死のはざまで戦っている避難民の方や

家族の安否すらわからない方たちが、数え切れないほどいるなかで

利益をあげることを目的に投資するなんて、

「人でなし」じゃないの?これ

同じ日本人として恥ずかしくないのかっ!

と、心の声が聞こえました。

その時、

さわかみファンドの澤上社長からのメッセージがメールで届いていたことに気づきました。

長文ですが、引用させていただきます。

■ 澤上篤人よりファンド仲間の皆様へのメッセージ

(前文のお見舞いと義援金1500万円振込部分は省略)

*   *   *

なんとも悲惨な現実に直面していますが、こんなことでひるんではおれません。
災害に遭われた方々の生活再建はじめ、社会インフラの再構築や日本全体の
生産・供給体制の正常化に向け、経済活動をどんどん高めてやる必要があります。

そのためには、経済活動の現場へ資金を潤沢に、投入してやることが最優先
されます。政府・日銀による積極果敢な政策対応が望まれるところです。

われわれ長期投資家も、ここは出番です。生活基盤の再構築や経済再建で
頑張ってもらわなければならない企業群の株価が、やみくもに売られて
棒下げしています。いまこそ、応援の買いを入れる時と考えます。

株価が急落し、そのままズルズル下げ続けるのは、心理的にも経済活動に
及ぼす影響においても、マイナスばかりです。逆に、いま長期投資家の
応援買いが入って、株価が下げ止まり反発高してくれると、株式市場は
もちろん経済や社会全体がパッと明るくなります。

それだけではありません。われわれ長期投資家の買いが入ることで、
売りたかった人達は売って現金を手にできます。その現金をつかって
次の行動に入っていけることになり、経済活動はスパイラル的に拡大し
活発化していきます。

みなが逃げまわる時に断固たる買いを入れるのを、リスクマネーの供給と
いいます。まさに長期投資家の独壇場です。

こういう時ほど、将来に向けての明るく力強い行動が求められます。
地震などに負けてはおれません。日本人ひとりひとりが勇気をもって、
元気あふれる日本をつくっていきましょう。

2011年3月15日

さわかみ投信株式会社
代表取締役
澤上 篤人

>引用終わり

最初の支援は、義援金を出すことぐらいしかできませんが

その後の、日本の復活は日本国民すべてが試されています。

海外からは、今後も弱った日本に対して投機的なしかけをしてくるかもしれません。

日本の復活と発展を信じるのであれば

日本の経済活動を担う企業を支える株主になり、長期に保有することも

息の長いりっぱな支援活動だと思います。

そして、

東北が、日本が、復興したとき

企業が苦難を乗り越えて成長したとき

その果実の一部を、個人投資家として享受できればと思います。

インデックス投資家のカン・チュンドさんの言葉も

今ほど、心に響くことはありません。

2008年11月27日のメルマガ

「金銭面で社会に貢献する方法は2種類あります。

寄付 か 投資 です。」

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今やれること

3月11日から1週間経った。

この1週間、何をしていたんだろう。

とてつもなく長かったような、でも、つい昨日のことのような。



きっと、多くの人が同じことを感じたのではないかと思う。



初めの数日は、ただただ流れてくるテレビの映像にクギづけで

興味本位とかでなく、「知らなければならない!」と頭のどこかが警鐘を鳴らし続ける。



「ひとごとではない」

私が受けたかもしれない地獄の苦しみを、同じ普通の人が受けている。

想像を働かせて、少しでも理解しなければと思うのだけど

自分の痛みとして感じなければと思うのだけど、

私の理解力のキャパを超えて、次々と堆積されていく悲惨な事実に

泣くという安易な表現もできず

最後は茫然自失としてしまった。



「何かできることをしなければ」 と、また頭のどこかで警鐘が鳴ります。

行動を起こさないと、何もしない自分が嫌いになりそうで

ネットで調べたり、人に尋ねたり。。。

でも、

やれることは限られていました。



やれること 「義援金」

すぐに義援金集めがあちこちで始まりました。

寄付は息長く続けるもの、という信念があります。

でも、今回は緊急事態です。

緊急支援の初動が遅れれば、死ななくてもいい命が失われる。

医療チームを派遣しているNPOに決めました。

3月11日には調査隊を仙台に派遣して、毎日のようにチームを編成して

精力的に活動している人たちに、家族から無理やり出させた(笑)義援金に自分の分を足して託しました。

医療分野における緊急人道支援NPO AMDA

http://amda.or.jp/

これで、少し気持ちが落ち着きました。


自己満足ですが・・・



やれること 「いつも通りの生活をする」

ここ名古屋では、何事もなかったかのように平和な日常です。

でも、同じ日本で生死のはざまで苦しむ人がいると思うと

つい自粛してしまいます。

暖かい家で眠り、三度の食事をすることだけでも、なんだか後ろめたい気持ちになります。


そして、

名古屋でも、スーパーからお米やカップ麺が消えました。

大勢の人が店にかけつけ、両手一杯の品物を抱えて帰っていきます。

被災地に品物を送る人もいるでしょう。

でも、ただ不安にかられて買占めをする人もいると思います。

被災地に、十分な物資や燃料が供給されるように

被災地以外は、むしろ買い控えしなければと思っていたのに・・・なぜ?


被災地以外は、新しいことも、特別なこともしないで、

ふだんの経済活動をすることも、目に見えない支援だと思います。



今やれること

ほんとうにわずかなことしかできませんでした。





「でも、まだ何かできるはず!」 と、また頭のどこかで警鐘が鳴ります。

今はまだ非常事態です。

安否確認、避難者の救助、原発の問題解決


そして、いつか・・・

日本が復活できるか

今度は、私達国民全員が試される時が来ます。

そのときにやれることは、たくさんあるはずです。

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地震被害者への保険会社の対応についてまとめました

東北地方太平洋沖地震および長野県北部を震源とする地震におきまして、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げます。

被災地におかれましては、一日も早く普段の生活に戻れますよう、皆様のご無事を心よりお祈り申し上げます。

保険会社から、今回の地震被害に関してのお知らせが出ていますので、まとめたものをお知らせしたいと思います。

情報元は、HPや新聞広告、代理店への通達などです。

FPNAOの感想としては、ずいぶん早い時点でのお知らせだったなと驚いています。被災者の方の支援をいち早く伝えることで不安を少しでも軽減してほしいということでしょうか?



■生命保険会社■

「災害救助法適用による特別措置」というものが基準になっているようですね。

お知らせからわかる「特別措置」は4点です。


社団法人「生命保険協会」で、実施を表明している特別措置は次の2点です。

(1) 保険料払込猶予期間 最長6ヶ月延長
(2) 保険金・給付金、契約者貸付金等、必要書類一部省略により、簡易迅速なお支払い

生命保険協会に加盟している保険会社は、この2点は足並みを揃えています。

(1)の払込猶予は、通常は1ヶ月のみで、2ヶ月支払がないと保険が失効(いったん停止する)しますが、この期間を最長で6ヶ月まで延長するということです。


協会で表明していない次の点は、各社、バラつきがあるようです。

(3)  災害死亡保険金、災害入院給付金の支払について

約款(保険の契約書)には、死亡保険金については自然災害でも支払うと書かれていますが、

災害死亡保険金、災害入院給付金については、

地震・噴火または津波により、給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと会社が認めたときは給付金を削減して支払うか、または支払わないことがあります。

とあります。

今回の地震・津波被害者については、全額支払。と表明している会社がほとんどです。

その理由について、損保ジャパンひまわり生命が、「対象となる被保険者数が保険計算の基礎に影響を及ぼす規模ではないため、全額支払いを決定しました。」と明確に述べています。

逆に、全額支払を表明していない会社は、まだ影響を計算できてないということです。

これは、今回の被災地域における契約件数が、保険会社により異なるためと思われます。

アリコジャパンなど、全額支払を表明していない会社もありますが、まだ日も浅いため、今後、お知らせが追加されることと思います。


次に、一部会社のみが表明しているのが、

(4) 保険料の払込免除を適用する

死亡や病気などで保険料の払い込みが困難になった場合、払い込みを免除する特約がありますが、

これも、(3)同様、約款には、地震・噴火または津波では、払込免除は適用されない。とあります。

現在、特別措置で払込免除を適用することを表明しているのは、

東京海上日動あんしん生命、三井住友きらめき生命、の2社でした。

この点についても、今後、他社もお知らせを追加する可能性があるため、注視していたいと思います。

以上は、かんぽ生命も含む生命保険会社からのお知らせです。


全労済、JA共済など、共済は、まだ明確なお知らせは出ていないようです。

JA共済は、災害対策本部を設置したとの案内が出ていました。

農業・漁業従事者が多い地域なので、JA共済の契約数が多いと思われます。JA共済は特に自然災害への保障が厚いため、支払額が多大になると思われます。

今後の対応が気になるところです。



■損害保険会社■

損害保険で支払の対象になる保険種類は

「地震保険」 地震・津波・噴火による火災、損壊、埋没、流失

通常の火災保険ですと、地震による火災は支払の対象にはなりません。 ただし、「地震火災費用保険金」が支払われます。

「自動車保険」は、地震・津波・噴火による損傷や水没は支払の対象になりません。

ただし、「地震・噴火・津波車両損害特約」がセットされている場合は、支払の対象になります。

ほとんどの方は、この特約をセットしていないですね。

FPNAOもつけていません(u_u。) 一度、試算してみようと思っています。

さて、損害保険会社の特別措置ですが、細かいものを入れるといろいろあるのですが、

主に次の3点です。

(1) 保険の更新手続きを最長2ヶ月延長

(2) 保険料の払込を最長2ヶ月延長

(3) 使用不能になった自動車の自賠責保険の解約と払い済み保険料の払い戻

生命保険会社の6ヶ月に比べると短い気がしますが、そこは、保険の性格の違いでしょうね。

以上、現在わかっている情報について、まとめてお知らせしました。

新しい情報があれば、またアップしようと思います。

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